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【学生】7割以上がキャリアを主体的に選びたい!
株式会社学情が2027年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生を対象に行った調査によると、キャリア形成について「自身で主体的に選択したい」と73.8%が回答し、「企業に委ねたい」と回答したのは、11.7%ということが、わかった。
キャリア形成について、自分の意向に近いものを選択してください。

また、別の質問では、ジョブ型(*)採用に「興味がある」と答えた学生は、69.9%でした。「特定の分野に特化した仕事をしたい」や「採用前に業務内容が知れるのは嬉しい」とともに、「よくわからないから」興味がある学生がいることもうかがえました。
*ジョブ型採用・・・「職務に求めるスキルや経験を持った人を採用する雇用のこと」
出典
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株式会社学情
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001400.000013485.html
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調査期間:2025年4月1日~2025年4月13日
有効回答数:332件
【デジタル技術】社内人材育成方法は「現場での作業の実践を通じて」が5割
独立行政法人労働政策研究・研修機関が行った「ものづくり産業における DX と人材育成に関する調査」によると、デジタル技術の導入・活用のため、人材確保の方法として、「社内人材の活用・育成」と半数以上が回答。
そのうち、「社内人材の育成の方法」を尋ねたところ、いずれの工程でも「現場での作業の実践を通じて(OJT)」が 5 割を越えていることがわかった。
デジタル技術の導入・活用のための人材確保の方法

社内人材の育成の方法

出典
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独立行政法人労働政策研究・研修機関
https://www.jil.go.jp/press/documents/20250509.pdf
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調査実施機関:令和 6(2024)年 11 月 27 日~12 月 23 日
有効回収数:3,313 社(16.6%)
【改正】次世代育成支援対策推進法
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律が、衆院本会議で可決・成立しました。職場のメンタルヘルス対策の推進として、ストレスチェックについて、労働者数50人未満の事業場についても実施を義務とされる。改正法の多くの部分は、令和8年4月施行。

出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/217.html
https://www.mhlw.go.jp/content/001449334.pdf
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