【研修調査】自費受講者は6割、重視ポイントは「実務への活用度」が最多
株式会社MS-Japanが行った「実務研修の費用」に関する実態調査によると、自己負担で業務スキル向上のための講座や研修を受講したことがあるかの質問に、約60%が経験ありと回答。そのうち、22%は年に1回以上定期的に受講していることがわかった。
これまでに業務スキル向上のために、自己負担で講座や研修を受講したことがありますか?

また、価格以外に講座を受講する際に、重視するポイントが何かを聞いたところ、70.9%が、実務への活用度と回答。続いて、受講時間・日程の柔軟性や企業でなく個人でも受講しやすい価格が上位に上がったことがわかった。
出典
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株式会社MS-Japan
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000042843.html
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調査対象:マネジーを利用している全国の管理部門ユーザー
調査テーマ:「実務研修の費用」に関する実態調査
有効回答数:440人
【育児・介護休業法】マンガ動画
厚生労働省のYouTubeチャンネルでは、「マンガでわかる育児・介護休業法」の12分ほどの動画を公開しています。

クリックすると、動画が視聴出来ます。
出典
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厚生労働省
https://www.youtube.com/watch?v=fqtfYlHK4zY
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【改正】次世代育成支援対策推進法
2025(令和7)年4月1日以降、従業員数100人超の企業は、行動計画を策定又は変更する場合は、次のことが義務付けられます。(従業員数100人以下の企業は、努力義務の対象です。)
・計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の状況把握等(PDCAサイクルの実施)
・育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定
また、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が2025(令和7)年4月1日から改正されています。

出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/point02.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
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