目次
今週の法改正のトレンドピックアップ①
～【厚労省資料】高年齢者雇用安定法の改正～
2025年３月31日、高年齢者雇用確保措置の経過措置は、終了します。
そのため、2025年4月1日以降は、高年齢者雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じる必要があります。（※経過措置の終了によって、2025年4月1日以降、65歳までの定年の引き上げが義務になるわけではありません。）
・ 定年制の廃止
・ 65歳までの定年の引き上げ
・ 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
経過措置終了前の就業規則において、経過措置終了後には希望者全員を65歳まで継続雇用する旨が定められていない場合は、経過措置終了に伴い、就業規則の変更が必要となります。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001244075.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
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今週の法改正のトレンドピックアップ②
～【厚労省資料】育児・介護休業法の改正～
男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などが改正。令和７（2025）年４月１日から段階的に施行されます。
出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
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【調査】「育児・介護休業法」改正の認知度は？
キャディ株式会社が行った、企業で働く1,000名を対象に、2025年4月から改正される「育児・介護休業法」に関する意識調査によると、法改正を認知し、内容を理解しているのは全体の22.9%だったことがわかった。また、管理職の認知度は36.2%と高いが、非管理職では14.8%だった。また、子どもがいない従業員の53.7％が「知らなかった」と回答。
【2025年4月から「育児・介護休業法｣の改正があることをご存知ですか？】
このことから、法改正の認知度に差があり、管理職や子どもがいる従業員の方が関心が高いことがうかがえた。また、非管理職や子どもがいない従業員の半数以上が改正を知らず、制度の周知不足が課題と考えられる。
出典
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キャディ株式会社
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000039886.html
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調査名称：育児・介護休業法の改正に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査対象者：製造業／建設業／金融・証券・保険業／商社・卸売・小売業／その他サービス
有効回答数：スクリーニング調査 6,000名、本調査 1,000名 表記：四捨五入し、小数第１位までの値で記載
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