【令和7年版】過労死等防止対策白書
厚生労働省から、「令和7年度版 過労死等防止対策白書」が公表されました。
【令和7年版白書のポイント】
・ 近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定(認定)件数に関する傾向を分析
・「過労死等防止対策大綱」(令和6年8月2日閣議決定)で調査研究の重点対象とされている重点業種等(※)の動向
・ 外食産業のアンケート調査結果
※ 自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野
週労働時間が40時間以上の雇用者のうち、60時間以上の雇用者の割合は減少傾向にあり、年次有給休暇の取得率は、9年連続で増加し、過去最高で、国家公務員、地方公務員の年次(有給)休暇の平均取得日数も、それぞれ前年より増加していることがわかりました。
また、民間雇用労働者の業務災害の支給決定(認定)件数については、
・脳・心臓疾患は、令和4年度以降増加傾向にあり、死亡事案の件数は前年度より増加。
・精神障害は、令和元年度以降増加傾向にあり、自殺(未遂を含む)事案の件数は前年度より増加。
していることがわかりました。
民間雇用労働者の業務災害の労災補償状況、国家公務員・地方公務員の公務災害の保障状況

出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65250.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001586368.pdf
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【令和4年3月卒】新規学卒就職者の離職状況
厚生労働省から、令和4年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況が公表されました。就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が37.9%、新規大学卒就職者が33.8%だということがわかりました。
また、新規学卒就職者の産業別就職後3年以内の離職率のうち、離職率の高い産業は、宿泊業,飲食サービス業や生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業などが上位にあがることがわかりました。
新規学卒者就職率と就職後3年以内離職率

新規学卒就職者の産業別就職後3年以内の離職率のうち、離職率の高い上位5産業

出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001580844.pdf
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