\6月は「外国人雇用啓発月間」/
厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「知って、守って、みんなで活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行っています。

出典
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厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57493.html
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【特定技能制度について】
出入国在留管理庁によると、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるため、在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設(平成31年4月から実施)
特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

出典
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出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
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【特定技能外国人人材】キャリアパスは「専門職としての育成」を想定
株式会社ONODERA USER RUNが行った特定技能外国人人材を採用した企業・個人に対して行った調査によると、特定技能外国人人材を採用した理由1位は「人手不足の解消」ということがわかりました。
また、特定技能外国人人材のキャリアパスで想定しているものとして、回答が集まったのは「専門職としての育成」(47%)「管理職への登用」(20%)となっており、特定産業分野においてすでに一定レベル以上のスキルを有していることから、より優秀な働き手への成長を期待していることがうかがえます。
特定技能外国人人材の採用後、どのようなキャリアパスを想定していますか?

出典
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株式会社ONODERA USER RUN
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000101779.html
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調査対象:1年以上継続して特定技能外国人を雇用したことがある企業の担当者、または個人
調査対象人数:300名
調査対象の業種:医療・福祉、サービス業、製造業などの多様な業種
調査期間:2025年3月4日~2025年3月21日
【LGBTQ】就労時の困難やハラスメント
認定NPO法人ReBitがLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティの子ども・若者を対象とした大規模調査「LGBTQ子ども・若者調査2025」によると、LGBTQの社会人のうち、92.3%が職場の上司にセクシュアリティについて安心して伝えられないと回答し、この1年で9.1%が長期欠勤や休職を、12.7%が退職を経験していることがわかりました。
また、この1年で就労を経験したトランスジェンダーの77.9%、LGB等の63.8%が、職場において困難やハラスメントを経験していることが調査からうかがえます。
この1年で経験した、就労時の困難やハラスメント

出典
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認定NPO法人ReBit
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000047512.html
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調査対象:12〜34歳の当事者4925人が参加し、うち4733名の回答を分析対象
調査期間:2025年2月10日〜3月31日
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